金融円滑化法[モラトリアム法]終了で住宅ローンが払えない人が増加

中小企業金融円滑法は来年3月末にその期限を迎えます

 

破綻目前の個人の住宅ローン件数はおよそ23万件、

 

金額にして3兆円強。

 

企業の負債を含めた融資規模累計は83兆円に上るようです。

 

住宅ローンを抱える家庭ではこの度の衆院選で政権が代わったとしても

 

景気回復は望み薄、期待はできない。

 

よしんば景気回復をしたところで、それが我々庶民の収入に反映されるのは数年先ということになる。

 

しかし、そこまで待てない23万人のサラリーマン家庭がある現実。

 

いまさらもがいたところで支払いができるはずもない。

 

なにしろ、このデフレで住宅価格が大幅に下落、場所によっては ”半値八掛け”以下のところもあろう。

 

そんな中では自宅を売却しても借金が残るケースがほとんどで、夜逃げ、競売といったことも予想される

 

もちろん中小企業にとっても大量倒産、夜逃げのケースも次々と出てくるだろう‥。

 

さらにこれらの相乗効果も予想されており、中小企業を中心とした大量の倒産により、

 

会社をリストラされたり、職を失ったりして、住宅ローンが払えなくなる人が、

 

何十万人という単位で出てくるかもしれない。

 

現在バブル期に高い家を高い利率のローンで、購入した人たちが、返済に苦しんでいる。

 

リスケジュールや借り換えで何とかしのいでいる人たちも少なくない。

 

円滑化法失効はその人たちを直撃。

 

多くの人は、住宅ローンが払えなくなると家を差し押さえられて、競売で売られてしまい、

 

それでも残債がある場合には自己破産しかない。

 

という認識を持っていると思いうが、それは違う。

 

約束通りにローンの返済ができなくなっても、その先には沢山の選択肢がある。

 

その選択肢を知らないと悪徳業者にだまされたり、有効な手を打つタイミングを逃したり、

 

ものすごくそんな条件に甘んじなくてはならなくなる。

 

そうならないためにも専門家に相談することをおすすめする。

 

どうしても返済できない時は・・・

 

住宅ローンが払えないときの対策方法

 

住宅ローンが払えないときどこに相談すればいいの?

 

一時的な処置として消費者金融での借り入れ