民間の変動金利型なら0%台が狙える。

昨今では、民間住宅ローンの利用者の半数が、「変動金利型」を利用しているようです。

 

この傾向は変動金利型の適用金利が大幅に優遇され、

 

1%台前半の水準となった頃から強まりましたが、

 

一昨年以降は、0.875%など「ゼロ%台」の金利設定が定着しています。

 

将来的な金利上昇リスクはありますが、

 

ここまで金利が下がると返済が楽になりますので、変動金利型を選ぶ人が増えたということでしょう。

 

実際、借り入れ直後の返済額を比べると、借入金額3000万円、返済期間30年のケースでは、

 

フラット35、10年固定変動金利型の順で、年間返済額はおおむね10万円ずつ少なくなります。

 

また、「低金利時代は固定金利がよい」と言われていますが、

 

実際には変動金利などで借りて、

 

そのあと借り替えをした人が正解だったという事実も利用者が増えた要因の一つでしょう。

 

さらには、「10年固定」と比べ、「金利ゼロ%台の変動金利型」で、

 

融資を行う金融機関の方が圧倒的に多いため、

 

実際に借りられる可能性が高いという点も利用者が、増えている大きな理由といえそうです。

 

長期金利に比べると金利上昇リスクは少ない。

変動金利型ローンの金利のベースとなるのが、「短期プライムレート」。

 

現在は1.475%で設定する金融機関が多くなっています。

 

これに1%を上乗せして変動金利型の「基準金利」が決まるのが、一般的な変動金利型ローンの原則です。

 

この短期プライムレートの指標が、日銀の決定する「政策金利」です。

 

かつては、公定歩合がその代表でしたが、昨今では「無担保コール翌日もの」に変わっています。

 

ご承知のように、日本での政策金利は、ゼロ金利の状態が続いていますが、国債などの債権価格から算出される
(つまり金融マーケットが金利水準を決める。)

 

長期金利と日銀がコントロールして決定する短期金利は、同じように動くわけではありません。

 

日本を取り巻く状況から判断する限り、長期金利よりも短期金利の方が、

 

当面の金利上昇リスクは少ないという見方は多く、私自身もそのように思います。

 

その点からすると、変動金利型ローンの金利上昇リスクは、少ないといえそうですが、

 

仮に数年間この超低金利が続いたとしても、住宅ローンの返済期間と比べれば、非常に短い期間です。

 

返済期間が長期にわたる程金利上昇リスクも高まるという点は理解しておくべきでしょう。