ガイドラインを利用した私的整理手続きの流れ

「人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づく私的整理の利用者、手続き、提出書類は、以下のとおりです。

 

・利用者
東日本大震災の影響を受け、住宅ローンなどの債務返済の見込みが立たない個人が利用できます。

 

・おもな提出書類
本籍地が記載された住民の写し、給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写し、
預貯金通帳・証書の写し、直近2ヶ月の家計収支表などを利用しておく必要があります。

 

・手続きの流れ
債務整理手続きを進めていくことになりますが、弁済計画案・確認報告書の提出については、
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に作成を依頼することになります。
東京本店以外に、青森、岩手、宮城、福島、茨城にも支部があるので、
具体的な手続きや専門家への依頼の仕方について、相談してみるのがよいでしょう。