東日本大震災の住宅ローンの特例について

東日本大震災では、被災者の負担を軽減するための

 

二重ローン問題についての対策が検討されていましたが、

 

住宅ローンなどを抱える個人の債務者については、

 

債権者と債務者の話し合いにより債務を整理する私的整理という手続きを利用して、

 

策定されたガイドライン(個人債務者の私的整理に関するガイドライン)に沿って

 

債務を免除あるいは軽減することになっています。

 

裁判所を通した倒産手続きである自己破産をすると、

 

新たな住宅ローンを組めなくなるなど、被災者の生活再建に支障が生じる可能性も出てきますが、

 

私的整理であれば、そういったデメリットを防ぐことができます。

 

またガイドラインでは、債務者だけでなく、保証人の責任の軽減についても定められています。

 

新たにローンを組む場合には、震災関係の特例を把握したうえでローンの設定を検討するようにしましょう。

 

なお住宅ローンとは直接関係がありませんが、

 

二重ローンの負担は、個人だけでなく、

 

被災によりオフィスや施設を失った企業においても重大な問題となっています。

 

政府は被災した中小企業などに対する債権を買い取るための公的な新機関「東日本大震災事業者再生支援機構(仮称)」を

 

新設する方向で、調整しています。