中小企業等金融円滑化法[モラトリアム法]住宅ローン返済の条件が変更できる

住宅ローン返済の条件が変更できる可能性

 

サブプライム危機、リーマンショック後の不況の中、

 

2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行されました。

 

この法律は中小企業の資金繰りを助けることが本来の目的ですが、

 

住宅ローンの返済に苦しむ個人の方の借り入れも対象となっています。

 

この法律には金融機関は「返済条件の変更などの相談に応じるよう努めること」と定められており、

 

現在各金融機関とも返済条件の変更などの相談を積極的に行っています。

 

返済期間を延長することで毎月の返済額を減らしたり、

 

返済期間を変更せず一定期間だけ返済額を減らして後で増やしたり、といった対応を行っています。

 

なお、中小企業等金融円滑化法は民間の金融機関が対象となっていて、

 

住宅金融支援機構は対象に入っていませんが、住宅金融支援機構でも返済条件の変更などの相談に応じています。

 

中小企業等金融円滑化法はの返済猶予により、返済条件が変更され、

 

毎月の返済は多少楽になるとしても、住宅ローンの返済が、なくなるわけではありません。

 

返済が先延ばしなる分、利息負担が増え、総返済額は大きくなる可能性もあります。

 

従って、安易に返済条件の変更に頼るのではなく、

 

支出を減らしたりライフプランを変えたりといった家計面の見直しを行うことが大切です。