金融円滑化法[モラトリアム法]の後に何が起きるのか?

もともと、金融円滑化法は、長引く不況に苦しむ中小企業の経営者と住宅ローンを利用者を救済するために、

 

2009年10月30日に第173回国会に提出され、11月30日に可決・成立した法律です。

 

通称・略称として、

 

「中小企業金融円滑化法」
「金融円滑化法」
「金融モラトリアム法」
「返済猶予法」
「モラトリアム法」
「亀井法」
等とも呼ばれております。

 

当初は2011年3月31日までの時限立法でしたが、
2度にわたって期限が延長され最終的に2013年3月31日が期限とされました。

 

「また延長されるのでは?」

 

と思う人もいるかもしれませんが、

 

金融庁が「今回限り」と明言し、中塚金融相が「再々延長はない」と断言しているので、

 

その可能性は限りなくゼロに近いでしょう

 

この法律の目的は、中小企業や住宅ローン利用者当面の問題を解決しながら、

 

金融機関のコンサルティング能力によって長期的な体力を高めていくことにありました。

 

そのために乱暴な言い方をすれば、有望なところとそうでないところを選別し、

 

だめなところは見捨てるというプロセスがやってきます

 

2013年4月以降は、破綻懸念先に歯止めをかけるプロセスです。

 

「これまで助けてあげたのに、ちっとも体質改善が進んでいないじゃないか。もう知らないよ」というわけです。

 

おそらく徐々にだと思いますが、そういう相手に対して金融機関の態度が冷たくなっていくはずです。

 

金融機関に見捨てられる運命にある人たちとは、要するに、「リスケジュールしている間に、立て直すなかったところ」です。

 

ここが2013年4月以降に次々と弾けていくでしょう。

 

これまで2度も法律の期限を延長して救済してたという経緯があるので、

 

世間の同情はあまり得られないのかもしれません。

 

いずれにしても、金融円滑化法利用した30万社の3分の1程が、

 

この法律による救済を外されると、倒産するだろうとみられ、

 

同じく住宅ローン利用者でこの法律によるリスケジュールをした人たちのかなりの部分が、

 

最終的にはローンを破たんに至ると考えています。

 

史上最大のローンを破綻が雪崩のように発生するのは、もう前かもしれません。