金融円滑化法[モラトリアム法]が期限切れになる

2013年3月、中小企業と住宅ローン利用者を

 

破綻から救うための法律であった中小企業金融円滑化法が期限切れを迎えます。

 

その影響で約10万社もの中小企業が倒産すると予測されています。また数は発表されていませんが、

 

これまでにリスケジュールで救済されてきた住宅ローン破綻の予備軍が、

 

金融機関の対応が変わることによって支払い困難となることが予想されています

 

大規模な企業の倒産は連鎖し、経済全体に影響しますから、

 

非常に多くの人が収入面で困った状況になるでしょう。

 

その結果、これを原因とした新たな住宅ローン破綻も発生する可能性があります

 

すでに、リスケジュールを受けていた人たち、あるいはこれから支払いが困難になる人たちと合わせると、

 

「住宅ローン難民」の総数は、未曾有の数に達するかもしれません

 

その結果、新興住宅地のあちこちに「売家」の立て札が目立つようになる可能性もあります。

 

金融円滑化法で住宅ローンの返済が困難になった場合は、全国個人再生機構を利用しましょう。

 

その道のプロがあつまっています。

 

金融円滑化法 相談窓口

 

全国個人再生機構